奨学金・学費サポート

あなたの学生生活をバックアップする各種制度です。

「親に負担をかけたくない」「2年目以降の学費に」「入学後の生活費に」
勉学に意欲的であり、経済的に学費を補う必要がある在校生を支援するために、首都医校には様々な奨学金制度があります。国の教育ローンと併用することで自己資金なしで進学を実現することも可能です。返還不要の本学独自の制度から、多くの在校生が利用する国の奨学金まで、上手に活用し、勉学に励んでください。

日本学生支援機構奨学金制度

独立行政法人日本学生支援機構が運営する、国の奨学金制度。
第一種（無利子）と第二種（有利子）があり、いずれも在学中は無利子で、返還は卒業後7ヵ月後から始まるため、無理なく計画的に返還することができます。在校生の約3割が利用しています。
※在留資格「留学」の場合は申込みできません。その他の留学資格の方は入学相談室へ問合せください。

学費特別延納制度

日本学生支援機構奨学金制度の『入学時特別増額貸与奨学金制度』を利用する方を対象に、入学時の学費一括納入金の一部を、入学後の4月下旬に延納できる制度です。本制度の適用については高等学校での出席率や学業状況など面談で確認の上、決定します。詳細は入学相談室に問合せください。

独立行政法人日本学生支援機構 WEBサイト

修学支援制度（高等教育無償化）【授業料等減免】【給付型奨学金】【無償化】

一定の要件を満たす世帯の学生に対し、(1)授業料･入学金の免除または減額に加えて、(2)返還不要の給付型奨学金、国が支援する制度です。
多子世帯の学生を対象とした、所得制限なしの支援制度もあります。また貸与奨学金と併用して利用することもできます。本制度についての説明や相談は入学相談室まで連絡ください。

進学資金シミュレーター

東京都の修学資金制度

卒業後に都内で看護師、助産師、社会福祉士、介護福祉士として働きたい人を支援するために、東京都および東京都社会福祉協議会が施行する奨学金制度です。免除対象施設で5～7年間勤務すると返還が免除されます。 ※東京都以外の道府県でも同様の奨学金制度があります。ただし、併用することはできません。入学相談室まで問合せください。

東京都看護師等修学資金

東京都福祉保健局[看護師修学資金]WEBサイト

東京都介護福祉士等修学資金

東京都福祉保健局[社会福祉士修学資金]WEBサイト

その他の奨学金制度

ひとり1人の家庭環境や住んでいる自治体などによって、様々な奨学金制度があります。
【東京都育英資金制度】【あしなが奨学金】【交通遺児育英会奨学金】【ひとり親家庭等のための資金給付（自立支援教育訓練給付金／高等職業訓練促進給付金）】【母子・父子・寡婦福祉資金（修学資金・就学支度資金）】【明光教育研究所 給付奨学金】【生活福祉資金貸付制度】【各都道府県の奨学金】など、様々な奨学制度を多くの学生が利用しています。

特別提携 病院・施設　学費免除／奨学金制度

首都医校は、医療・福祉・健康分野のエキスパートを育成するために、病院・施設等とのネットワークを築いています。そのネットワークと確かな人材育成の実績により生まれたのが、病院・施設と特別提携する奨学金／学費免除制度です。

特別提携 病院・施設 奨学金制度

概要

本制度対象学科に入学が決定し、奨学生としてふさわしいと判断される人に対し、提携病院・施設から支給される奨学金です。条件や返還の有無は、病院・施設により異なります。
※在学中に休学・退学した場合は、全額を返還する義務が生じます。（勤務後、規定年数満了以前に退職した場合を含む）
※学費免除・奨学金いずれも、本学を卒業後、勤務先の法人にて定める規定年数以上就業継続することで返還免除となります。

選考方法

下記に該当する利用希望者から、学内選考の上、病院・施設に推薦します。その後、各病院・施設での選考（面談など）によって採否が決定します。

1. 提携病院・施設の定める対象学科に入学が許可され、入学金を納入した人。（学費免除制度は、対象学科に在学している人が対象です）
2. 勉学状況・卒業後の抱負など、奨学生としてふさわしいと判断される人。

※提携病院・施設や対象学科、支給額など、制度の詳細については入学相談室まで問合せください。

学部・学科一覧ページ

東京都・新宿区認可の専門学校である首都医校に入学・在学する人の保証人（保護者）が、入学金・学費などについて、国および全国の金融機関から融資を受ける制度です。 経済的理由で入学を迷っている人は、保証人（保護者）と相談の上、本制度の利用を検討ください。

国の教育ローン

日本政策金融公庫が取り扱う、国の教育資金融資制度です。低金利で、手続きが簡単であることから多くの在校生が利用しています。合格前の申込みが可能であるため、早めに入学金・学費の準備ができます。また、日本学生支援機構の奨学金と重複して利用することも可能です。

日本政策金融公庫WEBサイト

提携銀行の教育ローン

本学では、大手銀行と特別提携した「医校 教育ローン」を利用することができます。金利や手続きの面で一般の金融機関教育ローンよりも優遇されます。条件や必要書類等は金融機関により異なります。利用希望者は必ず事前に入学相談室まで問合せください。

提携信販会社の教育ローン

本学では、銀行の他に大手信販会社と特別提携した「提携信販会社 教育ローン」を利用することができます。金利や手続きの面で一般の信販会社教育ローンよりも優遇されます。条件や必要書類等は金融機関により異なります。利用希望者は事前に入学相談室まで問合せください。

その他の教育ローン

【全国の労働金庫（ろうきん）】など、様々な教育ローンがあります。労働金庫では日本学生支援機構奨学金制度と連動した入学金融資制度もあります。詳細は各機関に問合せください。

※各種教育ローンによる学資融資が困難な場合、本学独自の提携先がありますので、入学相談室に問合せください。

利用希望者は、入学願書提出時に書類等が必要となるため、事前に入学相談室に問合せください。

通学社員・アルバイト進学制度

自宅外通学をする人が、提携病院・企業で働きながら学ぶための制度です。企業の寮に入居できたり、住宅補助があるので、住居の経済的負担も軽減できます。しかし、仕事と勉学の両立は肉体的・精神的な負担もあるので、通常のアルバイトのような発想ではなく、必ず卒業までやり抜くといった固い意志が必要となります。

※各企業によって条件が異なりますので、希望者は入学相談室に問合せください。

新聞奨学生制度［ 夜間部のみ ］

本学の夜間部に入学を許可された人が、臨床実習が始まるまで提携先の新聞販売所で働きながら学ぶための制度です。新聞配達、チラシの折り込みなどの業務に携わりながら、月額の給与を得られるだけではなく、年額110～140万円の奨学金（返済不要）を得ることができます。また入学時に学資金貸付制度（無利子）の利用も可能です。早朝勤務のため体力的な問題など、決して安易な気持ちでは遂行できません。

※定員になり次第締切ります。 詳細は、入学相談室に問合せください。
夜間部ページ

アルバイト斡旋制度

入学後のアルバイトを本人の希望によって斡旋する制度です。通学に便利であること、勉学に支障のない仕事であることを考慮し、出席・課題提出など、勉学態度が良好であると認められた人に対し、斡旋を行います。

勤労学生控除

働きながら学ぶ学生のために、勤労学生控除の申請ができます。勤労学生で、年間所得が75万円以下^※（給与所得のみの場合は、130万円以下）の場合、年末調整時に申告すれば、所得税の控除を受けることができます。
※令和元年分以前は65万円以下

「教育訓練給付制度」とは、厚生労働省より、働く人の主体的な能力開発の取り組みを支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度です。2024年10月から、「専門実践教育訓練給付金」が拡充されます。

【在職者・離職者対象】専門実践教育訓練給付金

指定講座

• 高度看護保健学科＊
• 実践看護学科Ⅰ＊
• 実践看護学科Ⅱ
• 助産師学科
• 高度理学療法学科＊
• 言語聴覚学科
• 高度臨床工学学科＊
• 臨床工学技士特科
• 歯科衛生学科（昼間部・夜間部）
• 鍼灸学科（昼間部・夜間部）
• 柔道整復学科（夜間部）
• アスレティックトレーナー学科＊
• 介護福祉士学科
• 精神保健福祉士学科
• 社会福祉士学科
• （＊：申請中）

支給額

最大で192万円（下記①+②+③）
①受講中：教育訓練経費の50％（年間最大で40万円）
②修了後：教育訓練経費の20％が追加支給（修了日から１年以内に一般被保険者として雇用された又は雇用されている等の場合）（年間最大で16万円）
③訓練前後で賃金が5％以上上昇した方（※）:教育訓練経費が10％追加支給（年間最大で8万円）※2024年10月1日以降受講開始
※教育訓練経費は学科により異なる

対象者

在職者・離職者ともに初めて教育訓練給付金を受給の場合、雇用保険被保険者期間が2年以上
※2回目以降の受給の場合は雇用保険被保険者期間が通算3年以上
※離職者の場合、受講開始日が離職後1年以内

【離職者対象】教育訓練支援給付金

指定講座

• 高度看護保健学科＊
• 実践看護学科Ⅰ＊
• 実践看護学科Ⅱ
• 助産師学科
• 高度理学療法学科＊
• 言語聴覚学科
• 高度臨床工学学科＊
• 臨床工学技士特科
• 歯科衛生学科（昼間部）
• 鍼灸学科（昼間部）
• アスレティックトレーナー学科＊
• 介護福祉士学科
• 精神保健福祉士学科
• 社会福祉士学科
• （＊：申請中）

支給額

離職する直前の6ヵ月間に支払われた賃金額から基本手当（失業給付）の日額を算出し、その60％相当額を日額で支給される。（上限あり）
※昼間部のみ対象

対象者

初めて専門実践教育訓練を受講する方のうち、受講開始時に45歳未満など一定の条件を満たす場合に支給される。

上記は学費サポートの一部抜粋です。その他学費サポートや、もっと詳しい内容を知りたい方は資料請求の上、「学費・住まいのサポートBOOK」を確認または、入学相談室へ問合せください。