この記事でわかること3点まとめ
- 社会福祉士になるには3つのルートがあり、それぞれ学費が異なる
- 専門学校の学費には、入学金や授業料の他、教育充実費や施設・設備維持費が含まれる
- より学費を抑えたいなら、奨学金や教育訓練給付金制度を利用すべき
社会福祉士は、高齢者や障がい者など、さまざまな問題を抱える方々を支える専門職です。この国家資格を取得するには、専門学校や大学での学びが不可欠ですが、「学費はどのくらいかかるのか」と費用面での不安を感じている方も多いでしょう。
この記事では、社会福祉士の受験資格を得るためのルートごとに、学費の目安や内訳、そして学費を抑える方法を詳しく解説します。必要な費用を事前に把握し、安心して進路を検討してください。
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社会福祉士専門学校と大学の学費を比較
社会福祉士になるには、国家試験に合格する必要があり、その受験資格は次の3つのルートで得られます。
- 福祉系大学ルート：大学の福祉系学部などで指定科目を履修し、4年間で卒業するルート
- 短期養成施設ルート：福祉系大学や短大で指定科目を一部履修済みの人が、追加で6ヵ月以上の課程を修了して受験資格を得るルート
- 一般養成施設ルート：一般大学卒業者や一定の実務経験者が、1年以上の課程を修了して受験資格を得るルート
短期養成施設や一般養成施設は、専門学校や大学に設置されています。どのルートを選ぶかによって、修業年数や学費総額は大きく変わります。以下は、代表的な教育機関ごとの学費の目安です。
| 初年度学費の目安 | 総額 | |
|---|---|---|
| 4年制大学 | 30〜160万円 | 100～550万円 |
| 短期養成施設 | 15～40万円 | 15～40万円 |
| 一般養成施設 | 30～150万円 | 30～140万円 |
4年制大学は修業年数が長いため総額が最も高く、500万円近くかかるケースもあります。一方で、短期養成施設は半年〜1年程度で修了できるため、数十万円程度と費用を大きく抑えられるのが特徴です。一般養成施設は1年以上の課程ですが、総額でも100万円台前後に収まるケースが多く、4年制大学と比べると負担は小さめです。
また、通信制や夜間課程を選べば、さらに学費を抑えられる場合があります。社会人の学び直しを考える方には有力な選択肢といえるでしょう。
なお、社会福祉士になるためのルートや具体的な条件については、以下の記事にて詳しく紹介しています。
社会福祉士専門学校の学費内訳を紹介
ここでは、専門学校が運営する養成施設の学費イメージとして、首都医校の例を紹介します。首都医校の社会福祉士学科は1年制の一般養成施設にあたります。
学費の内訳一覧
首都医校・社会福祉士学科（1年制）における学費総額の内訳は以下のとおりです。
【医療1年制学部 社会福祉士学科】
| 項目 | 社会福祉士学科（1年制） |
|---|---|
| 入学金 | 150,000円 |
| 授業料 | 700,000円 |
| 教育充実費 | 180,000円 |
| 施設・設備維持費 | 110,000円 |
| 学外実習費 | 40,000～45,000円 |
| 教材費・教科書代 | 75,000～ 85,000円 |
| 合計 | 1,255,000～1,270,000円 |
※金額は2025年時点の情報です。最新情報は必ず各校の公式サイトでご確認ください 。
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専門学校の各費用の詳細について
学費の内訳に含まれる各項目は、それぞれ異なる目的で徴収される費用です。ここでは、それぞれの費用の詳細について解説します。
入学金
入学金は、学校入学時に一度だけ納める費用です。合格通知を受け取ったあと、指定された期間内に支払うのが一般的であり、その金額は学校によって異なります。
授業料
授業料は、講義や実習など、教育を受けるために必要な費用です。学費のなかで最も大きな割合を占める項目であり、年間で支払う金額は学校や学科によって大きく変動します。
教育充実費
教育充実費は、学生への学習支援やキャリアサポート、各種セミナー開催など、教育環境をより充実させるために使われる費用です。学生生活全般の質の向上を図るためにあります。
施設･設備維持費
施設・設備維持費は、校舎や実習室、図書館、情報機器など、学生が利用する学習環境を維持・管理するために必要な費用です。学校の設備が常に良好な状態で利用できるよう、補修や更新などに使われます。
専門学校で学費以外にかかる費用
入学案内などに記載されている学費以外にも、社会福祉士を目指す過程では追加の出費が発生することがあります。これらも考慮に入れ、全体的な資金計画を立てることが重要です。
教科書代
授業で使用する教科書や参考書、資料などの購入費用です。年度ごとに購入が必要となることもあります。
実習費
社会福祉士を目指す課程では、原則として実習が必要となります（一定の実務経験がある場合などは免除）。実習にかかる費用は主に次の2種類です。
- 学校に納める費用：実習先との調整費、指導料、保険料、教材・運営費など
- 学生が負担する実費：実習先までの交通費、昼食代、名札など
費用の内容は学校によって異なるため、出願前に確認しておくことが大切です。
国家試験受験料
社会福祉士国家資格を取得するためには、国家試験に合格する必要があります。社会福祉士の受験料は19,370円です。なお、同時に精神保健福祉士を受験する場合は36,360円が必要になります。
参照：社会福祉士国家試験｜公益財団法人 社会福祉振興・試験センター
通学費
自宅から学校までの通学費も、考慮すべき費用の一つです。特に定期券代などは毎月の出費となるため、年間では大きな負担になることがあります。
一人暮らしの費用
遠方から進学する場合や、実家を離れて通学する場合は、家賃や食費、光熱費、通信費などの生活費が毎月必要です。学生寮を完備している学校もあるため、費用を抑えたい場合は検討してみるのもよいでしょう。
社会福祉士専門学校の学費を抑える方法
社会福祉士を養成する専門学校は高額になりがちですが、さまざまな制度や工夫を活用することで、経済的な負担を軽減できる可能性があります。学費を抑える方法について解説します。
奨学金制度を活用する
奨学金は、経済的な理由から進学や修学が困難な学生を支援する制度です。返済が必要な「貸与型」と、原則返済が不要な「給付型」があります。
代表的なものは、独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）の奨学金です。その他にも地方自治体や民間団体、各専門学校が独自に設けている奨学金制度など、多くの種類が存在します。
参照：貸与奨学金（返済必要）｜日本学生支援機構
参照：給付奨学金（返済不要）｜日本学生支援機構
教育訓練給付金制度を利用する
教育訓練給付金制度は、働く方のスキルアップや再就職を支援する制度で、厚生労働大臣が指定する教育訓練を受講・修了した場合に、費用の一部が支給されます。一定の条件を満たす社会人が対象となり、社会福祉士の専門学校もこの制度の対象となる場合があります。
学費の経済的負担を大きく軽減できる可能性があるため、自身の受給資格を確認してみましょう。
特待生制度や学費免除制度を利用する
専門学校によっては、入学試験や高校時代の成績が優秀な学生に対し、入学金や授業料の一部または全額を免除する「特待生制度」や「学費免除制度」を設けています。
制度の有無や選考基準、免除額は学校によって異なるため、志望校の募集要項をよく確認することが大切です。
なお、首都医校は豊富な学費サポートを用意しています。例えば、返還不要の奨学金（iの会奨学金制度、畠山奨学金）や、特別提携 病院・施設から支給される奨学金などがあります。
働きながら学ぶ
社会福祉士の資格取得を目指せる学校のなかには、夜間部や通信課程を設けている学校もあります。昼間にアルバイトなどで収入を得ながら、夜間や自宅で学習を進めることは、学費を稼ぎながら学ぶ方法の一つです。
ただし、社会福祉士の資格取得には原則として実習が必須です（一部の実務経験者などは免除される場合あり）。実習は現地での受講が基本となるため、通信課程を選んでもオンラインのみで完結することはできません。
社会福祉士専門学校の学費に関するよくある質問
ここでは、社会福祉士専門学校の学費に関してよくある質問について回答します。
社会福祉士専門学校の学費は毎年同じですか？
基本的に、授業料や施設維持費などは毎年ほぼ同程度の費用がかかります。ただし、入学金は初年度のみの支払いとなるため、2年次以降の年間総額は初年度よりも少なくなるのが一般的です。
一方で、年次が上がるにつれて実習費や国家試験対策費用など、新たな費用が発生する場合もあります。
奨学金制度は誰でも利用できますか？
奨学金制度は、それぞれに定められた申込条件があります。学力基準や家計の収入・資産基準、居住地などの条件が制度によって大きく異なるのが特徴です。
申請すれば必ず利用できるわけではないため、事前に各奨学金制度の詳細な条件を確認することが重要となります。返済が必要な貸与型奨学金の場合、卒業後の返済計画も考慮に入れる必要があります。
まとめ
社会福祉士の受験資格を得るために必要な学費は、どの教育機関を選ぶかや修業年数によって、総額に大きな差が生じます。現在の学歴や実務経験に応じて進路先が異なるため、自分が出願資格を満たしているかを必ず確認しておきましょう。
学費以外にかかる費用を事前に把握し、奨学金制度などの経済的負担を軽減できる制度をチェックしておくと安心です。
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