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保健師になるには?資格取得のルートや難易度、かかる費用や向いている人の特徴を解説

この記事でわかること3点まとめ

  • 保健師は、看護師国家資格と保健師国家資格の両方を取得する必要がある
  • 保健師になるためにはいくつかの進学ルートがある
  • 保健師の資格を取得する際、活用できる支援制度が4つある

保健師は、地域や企業、学校などで人々の健康を守る専門職です。医療行為だけでなく、予防や健康指導に関わる点が特徴といえます。

この記事では、保健師になるために必要な資格やルート、試験の難易度、費用の目安まで詳しく解説します。さらに、働き方や向いている人の特徴についても整理しているので、進路選択の参考にしてください。

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保健師とは

保健師

保健師は、地域住民や企業の従業員などに対して健康指導や相談支援を行う専門職です。主な業務には、生活習慣病の予防指導、母子保健活動、高齢者の健康支援などが含まれます。

医療機関での治療を担う看護師とは異なり、「病気を未然に防ぐ」ことに重きを置いている点が特徴です。そのため、個別対応だけでなく、地域全体や組織全体を対象にした支援も多く行います。

保健師になるには

保健師になるには、看護師国家資格と保健師国家資格の両方を取得する必要があります。一般的には、看護師養成課程を修了して看護師国家試験に合格したうえで、保健師養成課程を修了し、保健師国家試験に合格する流れです。

なお、保健師国家試験に合格しても、看護師資格を取得していない場合や看護師国家試験に不合格だった場合は、保健師資格は正式に取得できません。

つまり、「看護師資格+保健師資格」の2つを満たして初めて保健師として働くことができます。どちらか一方だけでは保健師として業務に従事することはできません。

保健師国家試験の難易度は?

厚生労働省の公表データによると、第112回保健師国家試験の合格率は87.1%(受験者数7,467人、合格者数6,502人)となっています。

数値だけを見ると高い合格率に見えますが、これは保健師養成課程を修了した受験者に限られるためであり、一定の専門知識と対策を前提とした試験です。そのため、決して簡単とは言えません。

出題範囲は公衆衛生学、疫学、保健統計など専門性が高く、知識の理解と応用力が求められます。特に地域保健や母子保健の分野は頻出であり、実務を想定した問題も多く出題される点が特徴です。

参照:厚生労働省「第112回保健師国家試験、第109回助産師国家試験及び第115回看護師国家試験の合格発表」

保健師になるためのルート

勉強する女性たち

保健師になるためにはいくつかの進学ルートがある中で、中学卒業から目指す場合は最短6年、高校卒業から目指す場合は最短4年で保健師国家試験の受験資格を得ることが可能です。

主な2つのルートについて、詳しく見ていきましょう。

看護師資格に合格してから保健師資格を取得するルート

このルートは、段階的に資格を取得したい方に向いています。

まず看護師養成校(専門学校3年または大学4年)で学び、看護師国家試験に合格します。その後、1年制の保健師養成学校や大学の専攻科に進学し、保健師国家試験の受験資格を得ます。

合計で最短4〜5年程度かかりますが、臨床での基礎力をしっかり固めてから保健分野に進めるため、実務理解が深まりやすい点が大きなメリットです。一方で、進学枠が限られるため入学試験の倍率が高い場合がある点には注意が必要です。

看護師資格と保健師資格を同時に取得するルート

こちらは、効率よく資格取得を目指したい方に適したルートです。

4年制大学の看護学部などで、保健師養成課程が設置されている学科に進学すると、在学中に看護師と保健師の両方の受験資格を得られます。

最短4年でダブルライセンスを取得できるため、時間的コストを抑えられるのが魅力です。ただし、保健師課程は定員制(選抜制)の場合が多く、成績や面接による選考を通過する必要があります。

現役の看護師が保健師を目指す場合は?

すでに看護師として働いている場合は、1年制の養成課程に進学して保健師を目指すのが一般的です。通学制に加えて、働きながら学べる通信制や夜間課程を選ぶケースもあります。

ただし、実習は対面で行われることが多いため、仕事との両立には計画性が求められます。現場経験を活かして学べる点は大きな強みであり、特に地域保健や産業保健の理解が深まりやすいのが特徴です。

保健師になるまでにかかる費用

電卓

保健師になるまでの費用は、進学ルートによって大きく異なります。一般的には以下のような目安となります。

  • 4年制大学:約250万〜650万円
  • 大学院:約150万〜350万円
  • 専門学校・短大:約100万〜250万円
  • 大学専攻科:約50万〜150万円

ルートによってはこれらを組み合わせることになるため、トータル費用は数百万円規模になるケースが一般的です。

加えて、実習費や教材費、生活費なども別途かかる点には注意が必要です。

保健師の資格取得で活用できる支援制度

保健師の資格を取得する際、活用できる支援制度には次の4つがあります。

制度名概要特徴
教育訓練給付制度厚生労働省が実施する制度で、対象講座の受講費用の一部が支給される社会人向け。条件を満たせば最大70%支給される場合あり
看護師等修学資金貸与事業自治体が行う貸与制度卒業後に指定地域で勤務すると返済免除になるケースが多い
日本学生支援機構
(JASSO)
国の奨学金制度給付型と貸与型があり、多くの学生が利用している
その他学校や職場からの支援学校独自の奨学金や企業の資格取得支援制度条件は各機関によるが、独自の減免や補助が受けられる場合あり

これらの制度を組み合わせて利用することで、学費の負担を大きく軽減できる可能性があります。特に自治体の修学資金は実質的に返済不要となるケースもあるため、進学前に必ず確認しておきましょう。

保健師の働き方や給料事情について

保健師は働く場所によって業務内容や働き方が大きく異なり、安定性やワークライフバランスの面でも注目される職種です。詳しく見ていきましょう。

保健師の就職先と働き方

保健師の就業先は、一般的に以下のように分けられます。

就業先主な対象業務内容(ポイント含む)
市区町村(行政保健師)地域住民(乳幼児〜高齢者)母子保健、生活習慣病予防、感染症対策、健康教育、家庭訪問などを担当。住民データの分析や関係機関との調整、継続支援の記録管理が重要
企業(産業保健師)従業員健康診断後のフォロー、メンタルヘルス対策、過重労働対策、保健指導を実施。人事・労務部門との連携や個人情報管理、法令理解が不可欠
学校(学校保健師)児童・生徒・教職員健康管理や保健指導、健康教育、行事対応を担当。教職員との連携や発達段階に応じた対応、緊急時の判断力が求められる

行政や企業では原則として日勤中心で土日祝休みが基本となります。ただし、健診や予防接種、健康教室などの地域イベント、企業の繁忙期対応や面談対応などにより、休日出勤や時間外勤務が発生することがあります。

学校の場合は学校カレンダーに準じた勤務が基本ですが、行事対応や緊急時の対応により、同様に時間外や休日対応が求められる場面があります。

いずれの職場でも、対象が個人にとどまらず集団である点が大きな特徴です。データに基づく健康課題の把握や、多職種(医療・福祉・教育・人事)との連携が不可欠となります。

働きやすい勤務形態が多い一方で、状況に応じた柔軟な対応力が求められる点も理解しておきましょう。

保健師の給料

厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」によると、保健師の平均年収は約521.2万円となっています。国家資格職としては安定した水準にあり、経験年数に応じて着実に収入が上がる傾向が見られます。

行政職の場合は公務員として給与体系が明確に定められており、年功序列型で安定的に昇給していくのが特徴です。一方、企業に勤務する産業保健師は、企業規模や役職によって年収差が出やすく、大手企業ではより高水準となるケースもあります。

このように、保健師は全体として安定性が高い職種でありながら、勤務先によって収入の伸び方や上限に違いがある点が特徴です。

参照:厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」

保健師はどんな人に向いている?

保健師に向いている人の特徴は、「考え方」「コミュニケーション力」「仕事への向き合い方」の3つの視点から整理できます。

まず考え方として重要なのは、病気を治すことだけでなく、予防や健康づくりに関心を持ち、人の生活を長期的に支えていきたいという意識です。地域や組織全体を見ながら、将来を見据えた支援ができることが求められます。

コミュニケーションの面では、子どもから高齢者まで幅広い年代と関わるため、相手の立場に寄り添いながら話を聞く力が欠かせません。一人ひとりの背景を理解し、信頼関係を築くことが支援の質に直結します。

仕事への向き合い方としては、すぐに成果が出にくい分野でも粘り強く取り組めることが大切です。あわせて、専門職として自分自身の体調や行動を管理する意識や、データをもとに課題を捉え続ける姿勢も求められます。

このように、保健師には知識だけでなく、人と社会の両方に丁寧に向き合えるバランス感覚が必要とされます。

まとめ

保健師になるには、看護師資格と保健師資格の両方が必要であり、どちらか一方だけでは働くことはできません。

進学ルートはいくつかあり、それぞれ学び方や進み方に違いがあります。自分の状況や目指す働き方に合わせて選ぶことが重要です。

働き方は比較的安定していますが、業務内容によっては柔軟な対応が求められる場面もあります。

自分の適性や価値観と照らし合わせながら進路を選び納得のいくキャリアにつなげていきましょう・

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執筆者 医校・医専の医療コラム編集部
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