近年は、独立開業して活躍するリハビリ職の方が増えています。しかし日本では理学療法士や作業療法士には開業権がないため、どのように独立開業しているのか疑問に感じていませんか。
本記事では、これらのリハビリ職の方が独立開業するために必要な知識を解説します。この記事でおすすめするリハビリ専門学校は下記リンクからご覧いただけます。
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リハビリ開業へのスタートライン
一口にリハビリ開業といっても、自費リハビリや整体、接骨院、デイサービス、訪問看護ステーションなどさまざまな形態があり、必要な資格や設備準備事項などが異なります。
また、医療機関や介護事業所と業務委託契約を結び、フリーランスとして活動する方法もあります。
関連記事：リハビリテーション（リハビリ）とは？目的や種類と関わる仕事について解説
必須資格
リハビリ職の方が開業する際に必要な資格は、開業形態により変わります。自費リハビリや整体、リラクゼーションのような民間サービスであれば、国家資格は必須でないケースもあります。
一方で、理学療法士や作業療法士でも柔道整復師の国家資格を取得すれば接骨院の開業が可能です。しかしこの場合は柔道整復師としての施術のみが認められ、理学療法や作業療法の提供はできません。
デイサービスや訪問看護の場合は、介護保険法の指定基準を満たす必要があります。例えば訪問看護では、常勤換算2.5人以上（うち1人は常勤）の看護職員配置が義務付けられ、管理者は常勤の保健師または看護師が務めます。
参考：訪問看護｜厚生労働省
リハビリ開業までの主なステップ
ここからは、リハビリ開業までのステップをご紹介します。
コンセプト決定
リハビリ事業を開業する際は、まず事業のコンセプトを明確にすることが重要です。
自費か保険適用かを決める必要がありますが、理学療法士や作業療法士が個人でサービスを提供する場合、原則として医療保険は使えません。一方、デイサービスや訪問看護ステーションとして事業所を設立すれば、医療行為と誤解されないよう配慮したうえで介護保険を利用したサービス提供も可能です。
さらに、高齢者、スポーツ愛好者、健康志向の方などターゲットを明確にします。そのうえで整体や運動指導、健康づくり支援など、提供するサービス内容を整理しましょう。
提供方法（店舗型・訪問型・出張・オンラインなど）も決めておくと、事業計画が立てやすくなります。
資金計画
独立開業する場合、必要となる金額は事業形態や規模などにより大きく異なりますが、ある程度まとまった初期費用が必要です。
設備資金として、主に以下が必要です。
- 物件取得費・保証金
- 内装工事費
- 設備機器・施術ベッド
- 車両
- 事務機器やパソコンなど
運営資金としては、主に以下のような費用が発生します。
- 家賃・光熱費
- 保険加入費
- 広告宣伝費
自身の開業形態に必要な初期投資額を算出し、融資や補助金、助成金の活用も視野に入れながら、持続可能な資金計画を立てましょう。
法人設立
独立開業を進める際は、事業所となる場所の確保に加え、開業届の提出や法人設立の手続きを正しくおこなう必要があります。
デイサービスや訪問看護ステーションなど、介護保険サービスを提供する事業所を法人として設立する場合は、定款の事業目的欄へ「介護保険法に基づく居宅サービス事業」といった適切な文言を記載しなければなりません。
また、法的な手続きとは別に、関係する医療・介護機関との連携体制を整える準備も重要です。医師・看護師・作業療法士、柔道整復師などと協力できる体制を整えておくことで、安全性の確保やサービスの質向上につながります。
融資の申し込み
開業にあたり、自己資金だけで足りない場合は、日本政策金融公庫などで融資を申し込む必要があります。申し込み後には面談がおこなわれるほか、創業計画書や見積書など必要書類も用意しなければいけないため、余裕を持って準備しましょう。
物件契約
物件を契約する際は、開業形態により求められる設備基準や面積基準が異なるため、事前に確認する必要があります。
例えばデイサービスでは、食事や機能訓練をおこなうスペースを合わせて、利用者1人あたり3㎡以上確保しなければなりません。車椅子で移動できる広さやバリアフリー設備の整備が必要です。
また、物件によっては消防法への対応が必要になる場合もあり、消防計画の届出や防火管理者の選任など、規模に応じて求められる手続きが変わります。
集客準備
デイサービスや訪問看護ステーションなど介護保険サービスを提供する場合は、ケアマネジャーからの紹介が利用者確保の中心となることが一般的です。地域の居宅介護支援事業所や地域包括支援センターなどを訪問し、関係づくりを進めましょう。
一方で、サロンや整体院のような自費サービスは競合が多く、広告なしで新規顧客を獲得するのは難しい傾向があります。SNS発信やWeb集客なども取り入れ、複数の導線を用意することが大切です。
リハビリ院開業に失敗しないためのポイント
次に、リハビリ院開業で失敗しないためのコツをご紹介します。
「何でも屋」にならない（コンセプトの尖鋭化）
リハビリ院を開業する際はコンセプトを設定し、「誰に何を提供するのか」を明確にしましょう。デイサービスや整体、リラクゼーション施設などは数が多く、差別化を図らなければ、競合のなかに埋もれてしまう可能性があります。
自費リハビリの場合は、「脳卒中後の後遺症に悩む方の機能回復支援専門」や「産後の骨盤矯正専門」など、対象や目的を絞り込むのもおすすめです。
営業先・集客ルートを見誤らない
保険事業か自費事業かで、アプローチすべき相手が異なります。介護保険事業の場合は、利用者を紹介する地域のケアマネジャーや医療・介護機関との関係構築が重要になります。
自費リハビリや整体の場合は、Web検索する本人や家族に向けて集客をおこないましょう。
「魔の3ヵ月」を耐える資金計画（キャッシュフロー）
リハビリ院を開業しても、軌道に乗るまでには時間がかかります。特にデイサービスなどの介護保険サービスでは、売上が介護保険を通して支払われることが多く、サービス提供から入金までに2ヵ月以上かかる場合もあります。
そのため、開業後の厳しい期間を乗り越えるためにも、十分な運転資金を用意しておきましょう。
リハビリの開業に関するよくある質問
ここからは、リハビリの開業に関するよくある質問に回答します。
開業資金は最低どれくらい必要ですか？
開業資金は選択する事業形態により大きく異なります。整体院や自費リハビリの場合、自宅スペースを利用すれば必要なものは看板やベッド、タオル、枕、シーツなどで済むため、10万円程度から開業が可能です。
デイサービスの場合は地域や人員数などにより異なりますが、800〜1,500万円程度が目安です。開業資金に加え、売上が安定するまでの運転資金も半年分程度は用意しておきましょう。
融資を受けるにはどうすればよいですか？
開業時の融資先としては、「日本政策金融公庫」の創業融資がよく利用されています。新たに事業を開始する方は原則無担保・無保証人で利用できるほか、比較的低金利かつ長期返済が可能です。
審査に通過するためには、自己資金をある程度用意しておくことが大切です。日本政策金融公庫の場合、自己資金の3～4倍程度が融資の上限の目安とされています。
また、実現可能な事業計画書を用意しておくことも重要です。具体的な事業内容を記載し、実現可能性を根拠とともに示しましょう。
店名に「リハビリ」や「クリニック」という言葉は使えますか？
医療行為をイメージさせる言葉は、広告や店名などで使用すると医療法に触れる可能性があり避けたほうが賢明です。「クリニック」「病院」「診療所」などは、医療法の条件を満たした医療機関でなければ使えません。
「リハビリテーション」も医療行為と誤認させる恐れがあります。自費リハビリや整体の場合は「コンディショニング」「パーソナルトレーニング」など、医療と誤解されにくい表現を用いるケースが一般的です。
PT/OTの資格があれば、医師がいなくても開業できますか？
理学療法士（PT）や作業療法士（OT）の資格のみで開業できるかは、開業形態によります。前述したとおり、整体院やデイサービス、訪問看護ステーションなどは医師がいなくても開業可能です。
一方で、訪問リハビリテーションやクリニックなどは医師の配置が必須です。
まとめ
リハビリ職の方は、整体やデイサービス、訪問看護ステーションなどさまざまな方法で開業できます。しかし開業方法により必要な資格や設備などが異なるため、入念な準備が必要です。将来的にリハビリ開業を目指したい方は、方向性を十分に検討しましょう。
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